技適マークとは？ 技適認証の重要性と、違法な防犯・監視カメラのリスク
いつでもどこでも監視映像を確認できる、便利な無線（ワイヤレス）のネットワークカメラ。インターネットに接続して遠隔から操作したり映像視聴ができることで、人気が高まっています。特に、通販サイトで手軽に購入できるカメラ機器が増えていることから、普及が進んでいます。
市場に溢れる多くの製品を見比べると、価格が安い製品が魅力的に感じられるでしょう。
しかし、安価な防犯カメラ・監視カメラのなかには、技適マークがついていない製品が多くあり、重大なリスクが潜んでいます。
「とにかく安ければいいや」と安易に使ってしまうと、知らず知らずのうちに法を犯す可能性があるとご存じでしょうか？
安心を得るために導入した無線カメラのせいで、自分が犯罪者になってしまった……という不幸を避けるためにも、技適マークについて正しい知識を身につけましょう。
本記事では、技適認証の重要性と、技適マークがない無線カメラを使用するリスクについて詳しく解説します。
さらに、安心して使える無線カメラの選び方についてもご紹介します。
INDEX 目次
1. 技適マークとは？
技適マークがない無線カメラを使用することは、違法行為です。
しかも、誰が罰則を受けるかというと、製造元や販売元ではなく、使用者（ユーザー）であるというのも重要なポイント。
技適マークは、日本の法律を遵守しているという証です。詳しく見ていきましょう。
1.1. 電波法と技適
技適とは「技術基準適合証明」の略称で、電波法に基づいて定められています。電波法とは、電波の公正かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として定められた日本の法律です。
電波を利用する製品は、テレビ・ラジオに始まり、携帯電話やスマートフォン、無線LAN、無線イヤホン、ETCなど、ますます増えています。私たちの便利な暮らしのために、無線機器はもはや欠かせないものになっています。
しかし、電波はとてもデリケートな技術です。各々がルールを遵守せずに自由に使うと、他人の通信を妨害してしまうなど、社会生活に混乱が生じる恐れがあります。そうした混乱を避け、効率的でスムーズな電波利用を推進するために、無線機器が電波法の定める技術基準に適合していることを示すのが技適認証なのです。Wi-FiやBluetoothなどの無線モジュールが搭載された機器はすべて、技適認証を得ることが定められています。
技適認証を得るためには、厳格なテストをクリアすることが必要です。つまり、技適マークが付いている製品は、国が定める技術的安全性や信頼性の基準を満たしており、日本国内での通信ルールに則った製品であると判断することができるのです。
出典：総務省「守ろう！電波のルール」
1.2. 技適マークの見方
技適マークは、製品本体のどこかに付いていることが一般的です。カメラ機器の場合は、本体裏面など正面からは見えにくい位置に表示されていることが多いので、注意して確認してみましょう。
下の画像は、技適マークの表示の一例です。
丸い円のなかに郵便番号（〒）のような形と稲妻のような形がデザインされているのが、技適マークです。
その右側には、【T】と【R】で示された2つの番号が記載されています。【T】は技術基準適合認定、【R】は技術基準適合証明、と、よく似た名称ですが、異なる2つの認定番号を表しています。
【T】で示された技術基準適合認定は、電波法ではなく、電気通信事業法に基づいて定められているものです。携帯電話や固定電話などの通信ネットワークを運用する企業が、通信サービスを提供する事業者及び利用者に対して、正しい通信利用を促進するための法律が電気通信事業法です。技術基準適合認定は、技術基準適合証明とは異なり、取得していないことが違法行為に直結するわけではありません。しかし、各電気通信事業者の約款において規定されている場合が多く、事実上この認定がないデバイスは通信サービスを利用することができません。
もうひとつの【R】で示された技術基準適合証明が、電波法に基づいて定められているもので、電波を発する比較的小さな無線機器に対して適用されます。技術基準適合認定は未認証の端末を日本国内で使うことを禁止していないのに対し、技術基準適合証明は未認証の無線機器を日本国内で使うことを禁止しており、より厳しい制度であると言えます。
つまり、通信サービスを利用するカメラ機器は、【T】と【R】の2つの認定番号が揃って記載されているべきです。
それにもかかわらず、認定番号が1つしかない製品や、そもそも技適マークがついていない製品が、少なからず市場に出回っているのが実情なのです。
では具体的に、技適マークのないカメラ機器にはどのようなリスクが考えられるのでしょうか。
1.3. 技適マークのない製品のリスク
技適マークのついていない安価な防犯カメラや監視カメラは、安全性や信頼性が保証されていない製品であると言えます。こうしたカメラ機器を使用すると、さまざまなリスクの可能性があることを知っておきましょう。
▶︎ 法的なリスク:
技適認証を取得していない無線カメラを使用することは、電波法違反に該当します。電波法に違反した場合、個人でも法人でも厳しい罰則が科される可能性があります（具体的には次章で紹介します）。
▶︎ 安全のリスク:
技適認証を受けていない無線カメラは、適切な品質管理が行われていないことが考えられ、故障やセキュリティ上の問題が生じることがあります。低品質な製品は長期間の使用に耐えられずに故障する可能性が高く、映像が途切れるなどの不具合が発生しやすくなります。またセキュリティ対策が不十分であり、適切な暗号化がされておらず外部からの不正アクセスにより映像が盗まれる危険性もあり、情報漏洩やプライバシー侵害など重大なトラブルに発展する可能性があります。
▶︎ 通信のリスク:
技適認証を取得していない無線カメラは、電波干渉を引き起こし通信品質に問題が生じる可能性があります。電波干渉が生じると、自分のカメラ機器の映像が途切れたり見れなくなったりするだけでなく、周囲の通信機器にも悪影響を及ぼします。他人の正常な通信を妨害すると、他人に損害を与えたり危険にさらすケースも考えられ、非常にリスクが高いと言えます。
総務省によると、混信に関する申告件数は年々増えていることが分かります。
出典：総務省「混信に関する申告状況」
▶︎ 社会的信頼のリスク:
技適について知っていたか、悪意があったかどうかに関わらず、技適マークのない無線カメラを使うことは違法行為です。個人の方にももちろん注意していただきたいですが、法人で利用する場合には技適マークの有無を確認することは必須です。技適マークのない製品を使っている（＝犯罪を犯している）ことが明るみになれば、企業への社会的信頼を失うことにもなりかねません。
1.4. 技適マークのない製品を使ったときの罰則
電波法に違反した場合には、下記の罰則が課せられる可能性があります。
1章冒頭でも述べた通り、製造元や販売元ではなく使用者（ユーザー）が罰則を受けることに注意してください。
1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
▶︎ 不法電波で重要な無線通信を妨害した場合:
5年以下の懲役 または 250万円以下の罰金
そもそも、日本国内では基本的に、電波を発する機器を使用するときには無線局の開設と無線免許を取得する必要があります。しかし、携帯電話や無線LAN（Wi-Fi）通信装置、Bluetooth装置など、一般消費者が幅広く使用する機器の場合、個人ごとに免許を発行するのは現実的ではありません。そのため、機器メーカーが技適制度に則った手続きを踏んで技適認証を取得し技適マークを製品に表示すれば、個別の免許を持たない一般消費者でも無線機器を使うことが許されるのです。
無線を利用できる正当な権利を得るために技適マークが必要なのだと理解して、正しく製品選びをすることが使用者の義務だと言えるでしょう。
2. 技適認証済み製品の見分け方
技適マークがない無線カメラを使用することのリスクの大きさをお分かりいただけたかと思います。
しかし、これだけ厳しい法規制がなされているにも関わらず、市場には驚くほど多くの違法な製品が出回っているのが実情です。
特に、通販サイトで簡単に購入できる海外製品などは注意が必要です。なかには、海外の販売店が日本の事業者を装って出品しているケースもあります。
安心して使える技適認証済みの無線カメラを選ぶためのポイントを解説します。
2.1. 技適マークの有無を確認
すでにお使いのカメラ機器がお手元にある場合は、製品本体に技適マークと認証番号が表記されているか、改めて確認しましょう。本体の裏面・天面・底面、またはフタの内側など、一見分かりにくい場所に表記されているケースもありますので、見落としがないように調べてください。
これから購入するという場合は、製品紹介のカタログやホームページで、技適について言及されているかを確認しましょう。
2.2. 総務省 電波利用ホームページで検索
総務省「電波利用ホームページ」では、誰でも名称・型式・番号などで検索し、技適認証の有無を調べることができます。
ただし、検索時の情報に誤りがあったり、認定後すぐのタイミングだったりすると、技適マーク取得済みであっても検索にヒットしないこともあります。
2.3. メーカーに問い合わせる
よく分からない場合は、メーカーに直接問い合わせをしてみましょう。
問い合わせに対して明確な返答を返してくれるメーカーであれば、その姿勢も含めて信頼ができますね。
問い合わせへの回答がないようなメーカーであれば、安心して購入することはできません。
2.4. なぜ技適認証のない製品が多いのか？
通販サイトなどで技適マークの有無に注目して見ていくと、技適認証が確認できない製品の多さに驚かれると思います。なぜこのような状況になっているのか、考えられる要因を挙げていきます。こうした背景も鑑みて、安心して使える製品を見極めましょう。
▶︎ 海外製品に注意！
電波法による技適認証は、日本独自の制度です。日本市場をメインターゲットとしていない海外製のカメラ機器の多くは、技適に定められた仕様要件を前提としておらず、また技適取得のための手続きもふんでいないと考えられます。
なお、技適マークの表記がある製品であっても、誤った認定番号が記載されているケースがあり、注意が必要です。例えば、WiFiモデルで取得した技適番号と同じものを4G無線通信モデルにそのまま表記している、などの事例が散見されるのです。意図的でないとしても、海外メーカーの認識不足によって間違いが生じていることもありますので、海外製が疑われる製品では技適マークがあっても念のため総務省「電波利用ホームページ」で番号検索をしてみることをおすすめします。
▶︎ 技適の認知度の低さ
一般の消費者においては、技適マークの意味を知らない、そもそも技適の存在すら知らない、という人がまだまだ大勢います。カメラ機器を取り扱う商社や販売店でさえ、無線機器の専門ではない業者の場合は技適について正しく理解しておらず、違法な機器を販売しているケースがあります。
こうした技適の認知度の低さから、技適マークのない製品でもある程度の販売が成り立ってしまい、そのままの状況が放置されているという悪循環につながっています。
▶︎ 技適取得のための負担の大きさ
技適認証を取得するためには、製造メーカーが総務省指定の試験機関で製品をテストし、その結果を総務省に提出して認証を受ける必要があります。これには時間とコストが必要になるため、安価な製品であればあるほど、その負担が大きくなります。電波法を知っていながらいい加減な対応をする企業があるとは考えたくありませんが、価格の安さを優先するあまり、技適を軽視する企業が存在している可能性があるのです。
3. 【全機種 技適マーク付き】おすすめ防犯・監視カメラ
技適マークのついているカメラ機器は、通信の干渉や障害が少ない信頼性の高さや、長期的な使用に耐える高い耐久性など、適切な品質管理が保証されている機器だと判断できます。安心して無線カメラを使い続けていくために、必ず技適マークのある製品を選びましょう。
3.1. 信頼できる防犯・監視カメラメーカー
日本国内に研究開発のR＆D拠点を持ち、製造から販売までワンストップで手がけているメーカー、株式会社AZx（エイザックス）。
2019年設立の比較的若い会社ではありますが、親会社であるエムケー精工株式会社（1956年設立、東証スタンダード市場上場）の確かな技術や知見をベースに、誠実なモノづくりをしています。
ラインアップされているカメラはすべて無線通信機能を備えており、もちろん全機種で技適認証済みです。
信頼のおけるカメラ機器が、業界最安値クラスのお手頃な価格で導入できるとお喜びの声をいただいています。
そしてただ安いだけではなく、性能の高さも好評で、侵入者を検知するAIや、最高で4Kもの高画質など、機能面でも選ばれています。
また、建設業、農業、自治体など、さまざまな現場のニーズに応える製品ラインナップが揃っています。
お客様に喜んでいただけるカメラ機器を、安心と共にご提供しています。AZxの防犯・監視カメラをお選びいただければ、間違いありません。
3.2. おすすめ無線カメラと活用例
▶︎ センサー式ソーラーカメラ MC1
ソーラー発電で動作し、スマホでいつでも映像が見られます。AIが侵入者を検知し、サイレン音と光で警告する機能を備え、抑止効果も期待できます。
機器購入と通信費用（プリペイドSIM）がセットになった、手頃な価格が魅力。必要な時期だけのシーズン利用にも適しており、農作物の盗難や鳥獣害の対策などとして人気を集めています。
【特長】
ソーラーパネル付き / 首振りカメラ / 双方向通話 / AI侵入検知 / サイレン音と光で警告 / 送料無料
【セット購入価格】
税抜49,800円（税込54,780円） ※プリペイドSIM 10GB 180日 を含む
> センサー式ソーラーカメラMC1 を詳しく見る
▶︎ 単焦点カメラ MF1、MF2
レンズ固定式で定点撮影ができ、無線通信で遠くにいても映像をご覧いただけます。不審な人物・車両を検知するAIを搭載、夜間もくっきりと見える高画質映像で、無人の現場の見守りに役立ちます。3カ月から期間を選べるレンタルプランで、農作物の収穫期や、建設現場の工事期間中など、用途に合わせたプランでお使いいただけます。
【特長】
24時間録画 / AI侵入検知 / 200〜400万画素の高画質 / 赤外線照射距離40m / ソーラー電源あり（オプション） / レンタル初月無料 / 往復送料無料
【レンタル価格】
税抜5,000円〜（税込5,500円〜） ※機器レンタル・通信費用含む
> 単焦点カメラMF1、MF2 を詳しく見る
▶︎ PTZカメラ MP1、MP2
遠隔操作で画角を変えられる、首振りカメラ。水平回転（P=パン）、垂直回転（T=チルト）、拡大縮小（Z=ズーム）機能を備え、その場にいるかのように自由に見回すことができます。人気の首振りカメラが、業界最安値クラスのレンタル料金で使えるのも魅力。工事現場の遠隔臨場に最適で、働き方改革の一助になります。
【特長】
首振りカメラ / ズーム16倍（光学4倍） / 24時間録画 / 200〜400万画素の高画質 / ソーラー電源あり（オプション） / レンタル初月無料 / 往復送料無料
【レンタル価格】
税抜6,000円〜（税込6,600円〜） ※機器レンタル・通信費用含む
> PTZカメラMP1、MP2 を詳しく見る
▶︎ 単焦点カメラ ソーラー一体モデル MF3
太陽光発電ソーラーパネル一体型で、曇りや雨の日が続いても7日以上の連続動作が可能です。4K（800万画素）の圧倒的な高画質で、夜間でもカラー映像を記録します。公共施設や河川・山岳、資機材置き場、太陽光発電施設など、コンセント電源も通信回線もなく、管理者がなかなか足を運べない場所の長期監視に適しています。
【特長】
ソーラーパネル付き / 24時間録画 / AI侵入検知 / 4K 800万画素の高画質 / YoutubeLIVE配信対応（オプション） / レンタル初月無料 / 往復送料無料
【レンタル価格】
税抜18,000円〜（税込19,800円〜） ※機器レンタル・通信費用含む
> 単焦点カメラ ソーラー一体モデル MF3 を詳しく見る
ここまでご紹介した無線カメラは、すべてオンラインで簡単にお申し込みいただけます。
また、ご不明な点がございましたら、問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。経験豊富なスタッフが対応いたします。
