利用規約
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスのユーザーの皆さまと株式会社AZx（以下「当社」といいます）との間の権利義務関係が定めるものです。ユーザーの皆さまには、本サービスの利用に際して、本規約の全文をお読みいただいたうえで本規約に同意いただく必要があります。
第１条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用にあたり、本サービスの提供条件及びユーザーと当社との関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる事項に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 本規約に特約が付された場合、特約の内容が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する下表の用語（５０音順）は、各々下表に定める意味を有するものとします。
| サービス料金表 | 当社が運営するサイト内の本サービスに関するページに掲載された料金表 |
|---|---|
| 知的財産権 | 特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利 |
| 通信サービス提供事業者 | 当社がユーザーに貸与するSIMカードの所有者であって、本サービスのうちワイヤレスデータ通信サービス（キャリアを提供元とする）を、当社を介してユーザーに提供する事業者 |
| 本サービス | 当社が提供する、ワイヤレスデータ通信機能を備えた防犯・監視用カメラ装置等を用いて、ユーザーが任意の被写体を監視又は録画保存を行うことができるサービス及びそれに付随するサービス |
| 本サービス利用契約 | 当社がユーザーに貸与するSIMカードの所有者であって、本サービスのうちワイヤレスデータ通信サービス（キャリアを提供元とする）を、当社を介してユーザーに提供する事業者 |
| ユーザー | 第４条（本サービス利用契約の成立）に基づいて本サービスの購入を申込み、当該申込みに対し当社が承諾した個人又は法人 |
第３条（本サービスの概要）
- 本サービスには以下の２つのタイプがあります。
＜レンタルタイプ＞
・当社がユーザーに対し、ワイヤレスデータ通信機能を備えた防犯・監視カメラ装置（以下「カメラ」といいます）、通信SIMカード及びその付属品（SDカードを含み、以下同じです）を貸し出すタイプ。
＜機器購入タイプ＞
・当社がユーザーに対し、カメラ及びその付属品を売り渡すタイプ。
＜各タイプに共通する事項＞
・契約期間は、当社が運営するサイト内の本サービスに関するページに掲載された各期間からの選択制です。
・月当たりのデータ容量の上限は、当社が運営するサイト内の本サービスに関するページに掲載された各データ容量からの選択制です。 - 本サービスには以下のオプションがあります。
＜周辺機器レンタル＞
・当社はユーザーに対し、ソーラー電源を貸し出します。
＜データ容量の追加＞
・月当たりのデータ容量の上限を０.１GB単位で引き上げます。
第４条（本サービス利用契約の成立）
- 本サービス利用契約は、当社が運営するオンラインショップ（ＵＲＬ：https://www.azx-inc.co.jp/）（以下「当サイト」といいます）にて提供する当サイトの閲覧並びに当サイトからの商品購入及びこれらに関するサービスの利用について会員登録を完了した会員資格を有するお客さまが本サービスの利用を希望する場合、お客さまが本規約を遵守することに同意したうえで、当社の定める方法で本サービスの申込みをし、これに対して当社が当該申込みを承諾した旨の通知を行った時点で成立します。なお、当社が本サービスの提供を開始した時をもって、本サービス利用契約が成立したものとみなします。
- 当社は、前項の申込みに対し、相当の理由があるときは、当該申込みを承諾しないことがあります。
- ユーザーは本サービスの申込みをキャンセルすることができません。
第５条（本サービス利用契約の契約期間及び更新）
- 本サービス利用契約の契約期間について、下記の期間を各最低契約期間とし、ユーザーから当該契約期間満了月の２０日までに当社に契約を更新しない旨の通知がないときは、自動的に1カ月の単位をもって更新され、以後も同様に更新されるものとします。
＜レンタルタイプの場合＞
本サービスの申込時にユーザーが選択した期間
＜機器購入タイプの場合＞
本サービスの申込時から１か月間 - ユーザーは、本サービス利用契約を途中で解約できません。当社は、ユーザーが本サービスの利用を中断しても残契約期間分の利用料金を返金いたしません。また、月払いであっても、ユーザーは、残契約期間分の利用料金の支払義務を負います。
第６条（貸出品）
- 当社は、ユーザーに対し本サービス利用契約の成立後１０営業日以内に、ユーザー指定の場所に送付する方法により、下記の物品（以下「本件貸出品」といいます）を貸し出すものとし、ユーザーは、本件貸出品を別途定める「カメラ等取扱い上の注意事項」（以下「注意事項」といいます）に従って取り扱うものとします。
＜レンタルタイプの場合＞
・ユーザー指定のカメラ及びその付属品
・通信SIMカード（カメラに差し込んだ状態で貸し出し）
＜機器購入タイプの場合＞
・通信SIMカード（カメラに差し込んだ状態で貸し出し） - 当社は、本件貸出品が、その欠陥により正常に動作しない場合、速やかに交換又は修理します。
- ユーザーは、本件貸出品に滅失、損傷又は動作不良が生じた場合、当社の故意又は重過失でない限り、当社に生じた損害を賠償するものとします。この場合、本件貸出品の損傷に対して当社が修理を行ったときは、ユーザーはその修理費用相当額を当社に支払うものとします。
- ユーザーは、本件貸出品に損傷、滅失、盗難等が発生したとしても、地震、津波、噴火、台風、洪水等の自然災害、塩害、薬剤の浸透、金属粉の付着その他原因の如何を問わず、本規約に定める義務を免れないものとします。
第７条（売渡品）
機器購入タイプの場合、当社は、ユーザーに対し、本サービス利用契約の成立後１０営業日以内に、ユーザー指定の場所に送付する方法により、ユーザーが選択したカメラ及びその付属品を売渡品として引き渡すものとし、ユーザーは、当該物品を注意事項に従って、取り扱うものとします。
第８条（料金）
- ユーザーは、本サービス利用の対価として、サービス料金表に掲載された金額の利用料金を負担するものとします。
- ユーザーは、機器購入タイプの場合、前項のほか、機器代を負担するものとします。
- 前二項の利用料金、初期費及び機器代は、毎月２０日締めで計算し、請求します。ユーザーは、当社が請求した金額を、当社が承認したクレジットカード会社とユーザーとの契約に基づくクレジットカード、又は当社が承認した決済代行会社とユーザーとの契約に基づく支払方法によって支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はユーザーの負担とします。
- 本条に定める支払いを怠った場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対し支払わなければならないものとします。
第９条（ワイヤレスデータ通信機能の提供条件）
- 当社及び通信サービス提供事業者は、ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下本条においては「ネットワーク」といいます）を経由して授受される情報の内容については管理することができません。また、当社及び通信サービス提供事業者は、当該情報についていかなる保証もしません。
- ユーザーは、ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
- ユーザーの個人情報は、第１８条が適用されるものとしますが、司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、ユーザーの利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工すること、又はユーザー本人の同意を得ることを条件に、当社及び通信サービス提供事業者の用に供し又は第三者に提供することがあります。
- 当社及び通信サービス提供事業者は、ワイヤレスデータ通信を通じての通信は、すべて当該ユーザーアカウントを受けたユーザーによって受送信されたものであるとみなします。
- ユーザーのアカウント情報等の個人情報については第１８条が適用されるものとしますが、ユーザーは、本サービスの運用のため、当該個人情報が当社と通信サービス提供事業者との間でやりとりされることに同意するものとします。
- ユーザーは、当社の定める利用規約のほか、キャリア及びその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うものとします。
- ユーザーが本サービスを利用するために必要となる設備については、当社が負担する旨別途明示したものを除き、ユーザーが自己の費用と責任において準備・維持するものとします。
- ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウイルス、マルウェア等の感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- ユーザーは、ID、パスワード、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報（以下「ID情報」といいます。）を自己の責任において管理するものとします。又、ID情報の管理及び使用はユーザーの責任とします。ID情報の使用上の過誤又は他者による無断使用によりユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当社及び通信サービス提供事業者は一切責任を負いません。
- ユーザーは本サービスの適切な運用のため、当社、通信サービス提供事業者、キャリア並びに当社及び通信サービス提供事業者が別途指定する協定事業者及び運送会社等委託先会社との間で、ユーザーの個人情報及びID情報の授受を行うことを了承します。
- 当社及び通信サービス提供事業者は、ユーザーが平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社、通信サービス提供事業者若しくは第三者のネットワークに過大な負荷を与える場合、当該通信の制御又は帯域を制限する場合があります。
- 当社及び通信サービス提供事業者は、ユーザーの利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があります。
- 当社及び通信サービス提供事業者は、ユーザーが第１０条（禁止行為）に掲げる行為に該当する行為をした場合、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
第１０条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 本件貸出品を改造し、又は、本サービスの目的以外に利用する行為
(2) 他人（当社及び通信サービス提供事業者を含みます。以下同様とします。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(3) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
(4) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
(6) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為
(7) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
(8) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(10) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(11) 自己のID情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
(12) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（他のユーザーのID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）
(13) コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(14) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
(15) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
(16) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為
(17) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(18) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
(19) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(20) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(21) 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(22) その他公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
(23) 他人の施設、設備又は機器に権限なくアクセスする行為
(24) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを利用し、又はそれらの運営を妨げる行為
(25) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(26) その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
(27) 前各号に該当するおそれがあると当社又は通信サービス提供事業者が判断する行為
第１１条（本サービスの停止等）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他当社が停止又は中断を必要とした場合 - 当社は当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、第１５条（保証の否認及び免責）第３項但書の定めにかかわらず、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条 （権利帰属）
- 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、ユーザーに対する本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーは、当社の定める利用範囲を超えていかなる方法によっても本サービスにかかる情報の複製（カメラ又はクラウドに格納されたデータを保全する目的での当該データの複製は除く）､送信､譲渡（ユーザー同士の売買も含みます）､貸与､翻訳､翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行うことをしてはなりません。
第１３条（利用停止、解約）
- 当社は、ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解約することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
(5) その他当社が本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合 - 第１項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 第１項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該事由に該当する時期が本サービス利用契約における最低契約期間内であったとき、ユーザーは当社に対し、違約金として残契約期間分の利用料金を支払うものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（契約終了後の処理）
- ユーザーは、理由の如何を問わず本サービス利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。この場合、ユーザーは当社に対し、本件貸出品を速やかに返却しなければなりません。
- 当社は、理由の如何を問わず本サービス利用契約が終了した場合、カメラ又はクラウドに格納された一切のデータを消去できるものとし、ユーザーは、契約終了日までに自己の費用と責任において当該データを保全すると同時に、当社に対し当該データの提供を求めることができないものとします。
- 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第１５条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること並びに不具合が生じないことについては、保証しません。
- 当社は、本サービスの内容として、カメラを用いて映像データを常時配信又は保存することができることについては、保証しません。ユーザーは、対応ハードウェアその他の本サービスの利用に必要な装置、ソフトウェア又はネットワークの障害、動作不良、不具合その他の事由により、カメラを用いて映像データを配信又は保存できない場合があっても当社が保証しないことについて、認識し了承するものとします。
- 当社は、ユーザーの本サービスの利用環境に一切関与せず、ユーザーが本サービスを利用すること（利用に際してウイルス、マルウェア等に感染したことその他理由の如何を問いません。）又は利用できないこと（本サービスの利用の停止、中断、動作不良又は通信回線の障害その他理由の如何を問いません。）その他本サービスに起因又は関連してユーザー又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。但し、（a）当社が自らの故意又は重大な過失によりかかる損害を生じさせたものである場合、又は(b)当社とユーザーとの間の本規約に基づく契約が消費者契約法に定める消費者契約に当たる場合（当社に故意又は重大な過失があるときに限る。）には、本項は適用されません。
- 前項但書によって当社が損害について責任を負う場合、当社が賠償すべき損害の範囲は、当該損害が発生した月から過去に遡って１年の間にユーザーが本サービスの利用を通して当社に支払った対価の金額（機器購入タイプの場合は機器代を含む）を上限とし、また、付随的損害、間接損害、特別の事情によって生じた損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を除くものとします。
- 機器購入タイプの場合、当社はユーザーに対し、引渡し後１年以内に売り渡したカメラ及びその付属品が、その欠陥により正常に動作しないときは速やかに交換又は修理します。
第１６条（ユーザーの賠償等の責任）
ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
第１７条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第１８条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの利用によってユーザーから取得する個人情報（カメラ又はクラウドに格納された映像を含む））について、次の各号にかかげる目的以外で利用しないものとし、その他当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。ユーザーは、当該取扱いについて同意するものとします。
(1) 本サービスに関する登録の受付、本人確認、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
(2) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
(3) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応のため
(4) 本サービスに関する規約等の改廃を通知するため
(5) 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データ等を作成し、当社の防犯・監視カメラに関連する事業における市場調査、製造、販売、宣伝等に利用するため
(6) 前各号の利用目的に付随する利用目的のため - 当社は、当社が前項の個人情報から個人情報保護法に定める匿名加工情報を作成し又は当該匿名加工情報を第三者に提供する場合には、個人情報保護法の匿名加工情報に関する規定に基づき公表すべき事項を公表します。
- 本条の規定は、本サービス利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第１９条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号に掲げる場合に、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約の内容を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反することなく、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 - 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第２０条（連絡又は通知）
- 本サービスに関する問い合わせ等について、ユーザーが当社に対して連絡又は通知を行う場合は、当社が運営するサイト内の「お問い合わせフォーム」からの送信、その他当社の定める方法によるものとします。
- 本規約の変更等について、当社がユーザーに対して連絡又は通知を行う場合は、ユーザーの登録したメールアドレスへの送信、その他当社の定める方法によるものとします。
第２１条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業の全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとします。ユーザーは当該譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２２条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関するユーザーと当社との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関するユーザーと当社との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第２３条（分離可能性）
本規約及び本サービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約及び本サービス利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２４条（存続条項）
第８条（料金）４項、第１１条（本サービスの停止等）３項、第１２条（権利帰属）、第１３条（利用停止、解約）４項、第１４条（契約終了後の処理）２項・３項、第１５条（保証の否認及び免責）、第１６条（ユーザーの賠償等の責任）、第１８条（個人情報の取扱い）、第２１条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）、第２２条（完全合意）、第２３条（分離可能性）、本条及び第２５条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は本サービス利用契約の終了後、第１７条（秘密保持）の規定は本サービス利用契約の終了後１年間に限り、有効に存続するものとします。
第２５条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及び本サービス利用契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
- 本規約若しくは本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2022年8月1日 施行