【2025年度版】防犯カメラ・監視カメラに補助金を活用しませんか？

2025年度が新たにスタートしました。
新体制や新生活が始まる春は、防犯対策を見直す絶好のタイミング。防犯カメラは、地域の安全を守るための有効な手段として注目されています。

特に近年、全国の自治体では、個人・事業者・町内会などが防犯カメラを設置する際に、補助金を支給する制度を設けているところが増えています。

防犯カメラに対する補助金制度が拡充している背景には、昨今の社会情勢があります。
2025年1月に長野駅前で発生した通り魔事件では、防犯カメラの映像が決め手となり、街中の防犯カメラ映像をつないだリレー捜査によって犯人の特定・逮捕に至りました。これを受けて、長野県警では以前から行っていた補助事業をさらに強化。2025年度は前年度の約3倍となる予算を計上し、防犯カメラの導入促進を本格化させています。
参考：NHK｜長野県警 防犯カメラ設置補助予算 前回の３倍計上し促進へ

また近年、匿名・流動型の犯罪グループ、通称「トクリュウ」による連続強盗事件も社会問題になっています。警察によると、防犯カメラ設置の有無を下見する犯罪者もいるため、住宅に防犯カメラを取り付けるだけで犯罪のターゲットから外れる可能性もあるとのことです。

こうした背景から、改めて防犯カメラの重要性が見直されるとともに、事業者・団体向けのみならず個人向けの補助金制度も拡充されているのです。

防犯カメラ補助金とは？

防犯カメラ補助金とは、防犯目的でカメラを設置する際に、その費用の一部を自治体が助成してくれる制度です。
補助金の対象となる条件は自治体によって大きく異なりますので、よくご確認ください。

防犯カメラ補助金の条件（一例）

• 補助対象者　：　個人宅、小規模事業者、町内会、商店街、マンション管理組合　など
• 補助金額　　：　設置費用の1/2～2/3程度　※1台あたり上限金額（例：5万円など）が定められていることが多い
• その他条件　：
  　- 購入時期や申請期限の定めがあり、設置前の申請が必須なことが多い
  　- 限られた予算の上限に達すると、期限より前に締め切られる
　- 年齢制限があることも（トクリュウ対策の高齢者向け助成制度など）

防犯カメラ補助金の対象（一例）

• 防犯カメラの機器代
  　- 新品に限られることが多い
  　- センサーライト・警告音・通信・録画など、機能の条件があることも
• 工事費
  　- 地元の工事業者に限られることが多い
• 付帯設備（ケーブル、表示板など）
• 維持管理費（電気料金など）

2025年度　防犯カメラ補助金制度がある自治体一覧

2025年度当初の最新情報から、防犯カメラ・監視カメラに関する補助金制度がある自治体をまとめました。
お住まいの自治体でも、防犯カメラの補助金制度が始まっているかもしれません。新年度の情報をぜひご確認ください。
※すべての補助金情報を網羅しているわけではありませんので、最新情報はお住まいの自治体ホームページなどでよくご確認ください。

【北海道・東北地方】

【関東地方】

【中部地方】

【近畿地方】

【中国地方】

【四国地方】

【九州・沖縄地方】

まとめ

防犯カメラ・監視カメラの補助金制度は、地域の安全を守る活動を経済的に後押ししてくれる心強い仕組みです。上手に活用して、安心できる暮らしを手に入れましょう。
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